Shige's Home（事業主　Shigehiro Neil Suzuki。以下「運営者」という。）は、運営者がウェブサイトhttps://www.shigeshome.comにおいて提供するオンラインコンシェルジュサービス（以下「本サービス」という。）の利用に関し、運営者と利用者との間の権利義務を定めるため、次のとおり利用規約（以下「本規約」という。）を定める。

第１条（目的）
本規約は、運営者が提供する本サービスについて、その内容及び提供の方法、運営者及び利用者がそれぞれ負う義務、利用料金並びに解除、返金及び責任の範囲その他必要な事項を定め、もって利用者が本サービスの内容を正確に理解した上でこれを利用することができるようにすることを目的とする。

第２条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
   •    「運営者」とは、アメリカ合衆国カリフォルニア州において「Shige's Home」の名称により本サービスを提供するShigehiro Neil Suzukiをいう。
   •    「本サイト」とは、運営者が運営するウェブサイト（https://www.shigeshome.com）をいう。
   •    「本サービス」とは、運営者が本サイトを通じて提供する、日本語によるオンラインでの情報提供及び画面共有による操作の補助を内容とする役務並びにこれに付随する一切の役務をいう。
   •    「セッション」とは、運営者が指定するオンライン会議システム（現時点においてはGoogle Meetとする。）を用いて実施する、１回当たり５０分の個別のオンライン面談をいう。
   •    「本ポリシー」とは、運営者が別に定めるプライバシーポリシーをいう。
   •    「録画データ」とは、セッションを録画することにより作成される映像及び音声の記録をいう。
   •    「文字起こしデータ」とは、セッションにおける発言を自動的に文字に変換することにより作成される記録をいう。
   •    「要約データ」とは、人工知能を利用してセッションの内容を要約し、又は記録として整理することにより作成されるものをいう。
   •    「出席記録」とは、参加者の入室及び退室の日時その他の参加の状況に関する記録をいう。
   •    「共有資料」とは、セッションにおいて画面共有その他の方法により表示され、又は送信された資料をいう。
   •    「セッション記録」とは、録画データ、文字起こしデータ、要約データ、出席記録及び共有資料を総称していう。
   •    「コンシェルジュ」とは、運営者との間で業務委託契約を締結し、運営者の委託を受けてセッションを担当する独立した事業者をいう。
   •    「利用者」とは、本規約に同意の上、本サービスの申込み、予約又は利用を行う個人をいう。
   •    「申込画面」とは、本サイト上の予約画面、決済画面その他運営者が申込みの受付のために表示する画面をいう。
   •    「米国居住者」とは、アメリカ合衆国内に住所若しくは居所を有する者又はアメリカ合衆国内にその生活の本拠を有する者をいう。
   •    「決済事業者」とは、運営者が利用料金の決済のために利用するStripe, Inc.その他の決済代行事業者をいう。
   •    「実決済額」とは、割引クーポンその他の値引きを適用した後の金額であって、利用者が現に決済した金額をいう。
   •    「不可抗力」とは、天災地変、火災、疫病の流行、戦争、内乱、テロ行為、暴動、法令の制定改廃、公権力による命令処分、大規模な停電、通信回線又はオンライン会議システムの広域の障害その他運営者及び利用者のいずれの責めにも帰することのできない事由をいう。

第３条（本規約の適用及び優先関係）
   •    本規約は、本サービスの利用に関する運営者と利用者との間の一切の関係に適用される。
   •    運営者は、本規約のほか、本サイト上の申込画面、注意事項、案内、ガイドラインその他の個別の定め（以下「個別規定」という。）を定めることがある。個別規定は、本規約の一部を構成する。
   •    本規約と個別規定の内容が異なる場合には、個別規定の定めが優先する。ただし、個別規定が本規約に定める運営者の責任を軽減し、又は利用者の義務を加重するものである場合は、本規約の定めが優先する。
   •    本サービスの提供に関して利用者と運営者との間でされた口頭の説明又は個別のやり取りは、運営者が書面又は電磁的記録により明示的に承諾した限度においてのみ効力を有する。

第４条（本規約への同意）
   •    本サービスの利用を希望する者は、本規約及び本ポリシーの内容を確認し、これに同意した上で申し込むものとする。本規約に同意しない者は、本サービスを利用することができない。
   •    利用者は、申込画面において本規約及び本ポリシーに同意する旨の操作を行った時点で、本規約及び本ポリシーのすべての条項に同意したものとみなす。当該操作を経ることなく申込みがされた場合においても、利用者が本サービスの予約、決済その他これらに準ずる行為を行った時点で、本規約及び本ポリシーに同意したものとみなす。
   •    本規約は、民法（明治２９年法律第８９号）第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当する。運営者は、本サイトにおいて本規約を常時掲載し、利用者が申込みを行う前にその内容を確認することができる状態に置く。
   •    運営者は、利用料金、キャンセル料、セッション記録の作成に対する同意、利用資格その他利用者の権利義務に重要な影響を及ぼす事項を、申込画面において明瞭に表示する。
   •    未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他の法定代理人の同意を得た上で、第２項の同意を行わなければならない。運営者は、当該同意の有無について、疎明する資料の提出その他の方法により確認を求めることができる。
   •    第２項の同意は、利用契約の成立に係る合意の一部を構成するものであり、利用者は、当該同意をした後に、本規約の内容を知らなかったことを理由として本規約の適用を免れることができない。ただし、本規約のうち利用者の権利を制限し、又は義務を加重する条項であって、本サービスの内容その他の事情に照らして信義に反して利用者の利益を一方的に害するものについては、この限りでない。

第５条（本サービスの内容）
   •    本サービスは、コンシェルジュが、利用者に対し、アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス及びその周辺地域に関する一般的な情報を日本語により提供し、並びに画面共有により利用者自身が行う検索、閲覧、入力その他の操作を補助することを内容とする。
   •    本サービスにおいて提供される情報は、セッションの実施時点において運営者又はコンシェルジュが把握している一般的な情報であり、利用者の個別の事情に対する専門的な判断、助言又は代理を含まない。
   •    本サービスにおける予約、購入、申込みその他一切の意思決定並びにこれに伴う入力及び決済は、利用者が自己の名義、自己の判断及び自己の責任において、自己の端末により行う。運営者及びコンシェルジュは、当該取引の当事者とならず、かつ、利用者の代理人とならない。
   •    本サービスは、日本語により提供する。運営者は、日本語以外の言語による情報の提供、通訳及び翻訳を行わない。
   •    本サービスの区分、内容及び利用料金は、本サイトに表示するところによる。利用者の申込みには、当該申込みの時点で申込画面に表示されていた内容及び利用料金が適用される。
   •    利用者が本サービスにより得た情報をどのように利用するかは、利用者の判断及び責任による。

第６条（本サービスが行わない行為）
   •    運営者及びコンシェルジュは、旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）その他の法令の遵守の観点から、本サービスにおいて次の各号に掲げる行為を一切行わない。
   •    航空機、船舶、鉄道、バス、レンタカー、配車サービスその他の運送に関する手配、予約、販売、購入の代行又は媒介
   •    ホテル、旅館、民泊施設その他の宿泊に関する手配、予約、販売、購入の代行又は媒介
   •    観戦チケット、入場券、催物の座席その他の権利に関する手配、予約、販売、購入の代行又は媒介
   •    前３号に関する利用者のクレジットカード情報その他の決済情報を預かった上での入力又は決済の代行、代金の預かり及び立替払い
   •    旅行の日程を旅行商品として販売し、又は旅行そのものの実施を引き受けること
   •    現地における利用者との面会、同行、案内、送迎、通訳及び代理
   •    利用者に代わって行う交渉、抗議、請求、届出その他の対外的な行為
   •    運営者は、旅行業法に定める旅行業者、旅行業者代理業者及び旅行サービス手配業者のいずれにも該当せず、また、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）に定める旅客自動車運送事業を行わない。
   •    利用者は、前２項に定める行為を運営者又はコンシェルジュに求めることができない。運営者及びコンシェルジュは、当該求めに応じないことについて、何らの責任も負わない。

第７条（専門的な助言を行わないこと）
   •    本サービスは、法令上、特定の資格を有する者に限り取り扱うことができるとされている事項について、個別の判断、助言、代理、書類の作成その他の行為を行わない。次の各号に掲げる事項は、本サービスの対象に含まれない。
   •    査証、電子渡航認証、入国審査、在留資格その他の出入国及び在留に関する個別の相談、書類の作成並びに手続の助言
   •    法律に関する個別の相談、契約書の確認、権利義務又は法律関係に関する判断及び紛争の解決に関する助言
   •    疾病、負傷、医薬品、健康状態その他医学的な判断又は治療の方針に関する助言
   •    税務、保険、投資、金融商品並びに不動産の売買及び賃貸借に関する個別の相談
   •    現地において生じた事故、事件又は紛争に関する交渉及び代理
   •    前項各号に掲げる事項については、利用者は、弁護士、医師、税理士その他の有資格者又は公的機関に相談しなければならない。
   •    本サービスにおいて前項各号に関連する一般的な情報が提供された場合であっても、当該情報は専門的な助言に代わるものではなく、運営者は、その正確性、完全性及び利用者の個別の事情への適合性について保証しない。

第８条（中立性）
   •    運営者及びコンシェルジュは、飲食店、宿泊施設、店舗、運送事業者、興行主その他の第三者から、紹介料、手数料、広告料、物品の提供その他名目のいかんを問わず経済的利益を受領しない。
   •    運営者及びコンシェルジュは、利用者から、チップ、心付け、贈答その他利用料金以外の金銭又は物品を受領しない。利用者は、コンシェルジュに対し、これらを提供してはならない。
   •    利用者は、コンシェルジュから前２項に反する申出を受けた場合、速やかに運営者に通知するものとする。

第９条（利用資格並びに利用者の表明及び保証）
   •    利用者は、申込みの時点及びセッションの実施の時点において、次の各号に掲げる事項を表明し、保証する。
   •    日本国内に住所を有し、かつ、米国居住者でないこと。
   •    セッションの実施の時点においてアメリカ合衆国内に所在していないこと。
   •    申込みに際して運営者に提供した情報が真実、正確かつ最新であること。
   •    自己が１８歳以上であること、又は１８歳未満である場合には親権者その他の法定代理人の同意を得ていること。
   •    第３３条第１項に定める者に該当しないこと。
   •    本サービスを、本規約に定める目的及び方法により利用すること。
   •    １３歳未満の者は、本サービスを利用することができない。
   •    運営者は、アメリカ合衆国内からの本サイトへのアクセス及び申込みを技術的に制限する措置を講ずる。利用者は、当該措置を回避し、又は回避を試みる方法により本サービスを申し込み、又は利用してはならない。
   •    運営者は、利用者が第１項各号に掲げる事項に反することが判明した場合、何らの催告を要することなく直ちに利用契約を解除し、又は本サービスの提供を停止することができる。
   •    前項の場合における利用料金の取扱いは、第２０条第４項に定めるところによる。

第１０条（申込み及び契約の成立）
   •    本サービスは、完全予約制とする。予約は、セッションの開始時刻の１５日前から２４時間前までの間に限り受け付ける。
   •    利用者は、本サイトの申込画面において、希望する区分、日時その他運営者が定める事項を入力し、本規約及び本ポリシーに同意の上、利用料金の決済を行う方法により申し込むものとする。
   •    利用契約は、前項の決済が完了し、運営者が申込画面上又は電子メールにより予約の確定を通知した時に成立する。
   •    運営者は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾せず、又は承諾後にこれを取り消すことができる。この場合、運営者は、既に受領した利用料金の全額を返金する。ただし、当該事由が利用者の責めに帰すべきものであるときは、第２０条第４項に定めるところによる。
   •    申込みの内容に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
   •    利用者が第９条第１項各号に掲げる事項に反する場合
   •    過去に本規約に違反し、又は本サービスの利用を停止された者である場合
   •    担当することができるコンシェルジュを確保することができない場合
   •    その他、運営者が本サービスの提供先として不適当と合理的に判断した場合
   •    利用者は、申込みに際して運営者が別途実施する事前アンケートに、セッションの実施日の前日までに回答するものとする。回答がない場合又は回答の内容が不十分である場合において、セッションにおいて提供することができる情報の範囲が限られることがあることについて、利用者はあらかじめ了承する。

第１１条（アカウント）
   •    利用者は、本サイト上にアカウントを登録することができる。アカウントの登録は、申込みの要件ではない。
   •    自己の責任においてアカウントの識別情報及びパスワードを管理するものとし、これを第三者に貸与し、譲渡し、又は使用させてはならない。
   •    アカウントを通じて行われた操作は、当該アカウントの登録者本人によるものとみなす。
   •    利用者は、登録した情報に変更が生じた場合、遅滞なく変更の手続を行うものとする。変更の手続を怠ったことにより利用者に生じた不利益について、運営者は責任を負わない。

第１２条（利用料金及び支払方法）
   •    本サービスの利用料金は、本サイトの申込画面に表示するところによる。表示は米ドルによる。利用料金は、セッションを担当するコンシェルジュごとに異なることがある。
   •    利用料金は、申込みの時に全額を前払する方法により支払うものとし、支払方法は、決済事業者を通じたクレジットカード決済とする。
   •    運営者は、利用者のクレジットカードの番号、有効期限、セキュリティコードその他の情報を取得せず、かつ、保有しない。これらの情報は、決済事業者が直接取得し、及び処理する。
   •    本サイトに表示する利用料金のほかに、手数料、システム利用料その他の名目による費用を請求しない。
   •    日本円への換算に用いられる為替相場、海外事務手数料その他利用者が利用するクレジットカードの発行会社が定める費用は、利用者の負担とする。運営者は、これらの費用に関与しない。
   •    本サービスの利用に必要な端末、ソフトウェア及びインターネット接続に要する費用は、利用者の負担とする。
   •    運営者は、経済情勢の変動、提供内容の変更その他の合理的な事情がある場合、将来に向かって利用料金を変更することができる。既に予約が確定しているセッションについては、予約の確定の時に表示されていた利用料金を適用する。

第１３条（割引クーポン）
   •    運営者は、本サービスの利用料金の割引に利用することができるクーポン（以下「クーポン」という。）を発行することがある。クーポンの割引率、割引額、利用の条件、有効期間及び発行の対象は、運営者が発行の際に定めるところによる。
   •    クーポンは、申込画面において所定のコードを入力する方法により利用する。申込みの完了後にクーポンを事後的に適用することはできない。
   •    クーポンは、運営者が特に認めた場合を除き、他のクーポン又は割引と併用することができない。
   •    クーポンは、換金し、譲渡し、売買し、担保に供し、又は第三者に利用させることができない。運営者が対象者を限定して発行したクーポンのコードを、当該対象者以外の者が閲覧することができる状態に置く行為を禁止する。
   •    利用者が不正な方法によりクーポンを取得し、又は利用した場合、運営者は、当該クーポンの適用を無効とし、割引された金額に相当する額を請求し、又は利用契約を解除することができる。
   •    キャンセル料の額、返金の額、損害賠償の額その他本規約に基づき算定される一切の金額は、本サービスの定価又は割引前の金額ではなく、実決済額を基準として算定する。
   •    運営者は、クーポンの発行を、いつでも将来に向かって変更し、又は終了することができる。この場合においても、既に発行され、かつ、有効期間内にあるクーポンの効力は妨げられない。

第１４条（電子コンテンツの販売）
   •    運営者は、本サイトにおいて、ガイドブックその他の電子的な方法により提供する著作物（以下「電子コンテンツ」という。）を販売することがある。
   •    電子コンテンツの内容、価格及び提供の方法は、申込画面に表示するところによる。
   •    電子コンテンツは、決済の完了後直ちに提供される。その性質上、提供された電子コンテンツについては、利用者の都合による返品及び返金を行わない。ただし、提供された電子コンテンツが契約の内容に適合しない場合は、この限りでない。
   •    利用者は、電子コンテンツを、自己が私的に利用する範囲を超えて複製し、転載し、翻案し、又は第三者に提供し、若しくは販売してはならない。
   •    本規約のうち、電子コンテンツの販売の性質に反しない規定は、電子コンテンツの販売について準用する。

第１５条（セッションの記録に対する同意）
   •    運営者は、次の各号に掲げる目的のため、セッションの全部について、オンライン会議システムの設定により自動的にセッション記録を作成する。セッション記録の作成に対する同意は、本サービスの提供の前提条件とする。
   •    提供する情報及び役務の品質を確認し、及び向上させるため
   •    利用者が、セッションの終了後、所定の申請に基づきその内容を確認できるようにするため
   •    苦情、返金の請求その他の紛争が生じた場合において、客観的な事実を確認するため
   •    本規約に違反する行為の有無を確認し、及び法的な措置を講ずるため
   •    セッションが実施される地域を規律する法令は、通話又は面談の記録について参加者全員の同意を要求している。運営者は、当該法令を遵守するため、利用者からセッション記録の作成に対する明示的な同意を得ることなくセッションを実施しない。
   •    利用者は、申込みの際にセッション記録の作成に対する同意を行うものとする。運営者は、これに加え、オンライン会議システムへの入室に先立ち、画面上においてセッション記録の作成に対する同意を求める措置を講ずる。利用者が当該画面において同意する旨の操作を行った時点で入室が許可され、入室と同時にセッション記録の作成が自動的に開始される。
   •    利用者が前項の操作を行わない場合、オンライン会議システムに入室することができない。この場合、当該セッションは、利用者の都合による当日の取消しとして取り扱い、第１９条第１項第３号に定めるキャンセル料が発生する。
   •    利用者が入室後にセッション記録の作成に対する同意を撤回した場合、運営者は、法令上及び運用上、本サービスの提供を継続することができないため、直ちに当該セッションを終了する。この場合の取扱いは、前項と同様とする。
   •    運営者は、前２項に定める取扱い並びに第１項各号に掲げる目的、セッション記録の保存の期間及び開示の範囲を、申込画面及び第３項の画面において、あらかじめ明瞭に表示する。
   •    コンシェルジュは、セッションの冒頭において、セッション記録が作成されている旨を告げる。
   •    利用者は、自己以外の者をセッションに同席させる場合、当該者に対し、あらかじめセッション記録が作成される旨及び第１項各号に掲げる目的を告げ、その同意を得なければならない。利用者は、当該同意を得たことについて責任を負う。
   •    運営者は、第３項の同意に関する記録（同意をした者、同意の日時及び同意の対象となった表示の内容を含む。）を保存する。
   •    セッション記録の利用目的、保存期間、開示の範囲その他の取扱いは、本ポリシーの定めるところによる。
   •    運営者は、画面共有中に利用者がクレジットカード情報その他の秘匿性の高い情報を入力する場合、一時的に画面共有を停止させる等、当該情報がセッション記録に残らないようにするための措置を講ずる。

第１６条（利用者による記録及び公開の禁止）
   •    利用者は、運営者の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、セッションの録音、録画、写真の撮影、画面の記録その他の方法による記録を行ってはならない。
   •    前項の記録及び運営者が提供したセッション記録を、ソーシャルネットワーキングサービス、動画共有サービス、電子掲示板その他の方法により公開し、又は第三者に提供し、若しくは販売してはならない。
   •    前２項は、コンシェルジュの肖像、音声及びプライバシーを保護するための定めであり、利用者は、これに違反した場合、運営者及びコンシェルジュに生じた一切の損害（弁護士に依頼した場合の費用及び削除の請求に要した費用を含む。）を賠償する責任を負う。

第１７条（セッションの実施）
   •    セッションは、運営者が指定するオンライン会議システムを用い、予約された開始時刻から５０分間実施する。延長は行わない。
   •    利用者は、画面共有により地図、予約サイトその他の画面を共有しながら進行する必要があるため、パーソナルコンピュータにより参加しなければならない。スマートフォン・タブレットのみによる参加は、本サービスの目的を達成することができないため、これを認めない。
   •    セッションにおいて発言することができる者は、利用者本人（法定代理人の同席を除く。）１名に限る。その他の同席者が画面を視聴し、又は音声を聴取することは妨げない。
   •    開始時刻は、アメリカ合衆国太平洋時間により表示する。利用者は、日本時間との時差及び夏時間の切替えに留意しなければならない。
   •    運営者及び利用者は、セッションにおいて、本サービスの提供に必要な範囲を超えて個人に関する情報を尋ね、又は述べないものとする。
   •    利用者は、セッションの実施に適した通信環境、機器及び電源を、自己の責任において準備しなければならない。

第１８条（遅刻及び不参加）
   •    利用者の都合による遅刻があった場合においても、終了時刻の延長は行わない。
   •    運営者は、開始時刻から１５分間、オンライン会議システムにおいて待機し、当該待機の事実を記録して、これを保存する。
   •    開始時刻から１５分を経過してもなお利用者の入室が確認できない場合、当該セッションは、利用者の都合による当日の取消しとして取り扱い、第１９条第１項第３号に定めるキャンセル料が発生する。
   •    利用者の通信環境、機器若しくは電源の不具合又は接続の方法が分からないことによりセッションに参加することができず、又はその時間が短縮された場合であっても、利用料金の返金は行わない。

第１９条（日程の変更及びキャンセル）
   •    利用者は、セッションの開始時刻を基準として、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるキャンセル料を負担して、予約を取り消すことができる。
   •    開始時刻の１２０時間前（５日前）まで　無料
   •    開始時刻の１２０時間前を経過した後、４８時間前（２日前）まで　実決済額の５０パーセント
   •    開始時刻の４８時間前を経過した後　実決済額の１００パーセント
   •    開始時刻の１２０時間前までは、本サイト上において、自ら無料で日程を変更することができる。
   •    前項の期限を経過した後の日程の変更は、これを受け付けない。この場合、利用者は、前項の予約を取り消した上で、改めて申し込むものとする。
   •    第１項のキャンセル料は、当該日時の役務提供の枠を確保したことにより運営者が失う機会、既に着手した事前の調査及び準備並びに決済に要した費用を勘案して定めたものである。
   •    第１項の規定にかかわらず、不可抗力により利用者がセッションに参加することができない場合、運営者は、利用者の申出により、１回に限り、当初の開始時刻から９０日以内の日時への日程の変更に無償で応ずる。利用者が当該日程の変更に応じないときは、第１項の定めるところによる。
   •    開始時刻の１２０時間前を経過した後に成立した予約については、その成立の時から第１項第２号又は第３号の区分に応じたキャンセル料が発生する。運営者は、その旨を申込画面において、あらかじめ明瞭に表示する。
   •    セッションの開始後に利用者が退室し、又は自らの都合によりセッションを中止した場合、当該セッションは実施されたものとして取り扱い、利用料金の返金は行わない。

第２０条（返金）
   •    本サービスは、オンラインにより提供される役務であり、その性質上、実施されたセッションについて返品又は返金を行うことはできない。
   •    第１９条第１項の規定により予約が取り消された場合、運営者は、実決済額からキャンセル料の額を控除した残額を返金する。
   •    前項の返金に要する決済事業者の手数料その他の費用は、運営者の負担とする。ただし、利用者が指定する特別な送金の方法によることを希望した場合の追加の費用及び為替相場の変動により生ずる差額は、利用者の負担とする。
   •    利用者が第９条第１項各号に掲げる事項に反したこと、第２２条各号に掲げる行為を行ったことその他利用者の責めに帰すべき事由により利用契約が解除された場合、運営者は、既に実施されたセッションの対価を返金せず、かつ、未実施のセッションに係る実決済額から、運営者に現に生じた損害（当該決済に係る決済事業者の手数料に相当する額及び事実の確認に要した費用を含む。）の額を控除した残額を返金する。
   •    提供された情報が利用者の主観的な期待と異なること、５０分の時間内に利用者が満足する結論に至らなかったことその他利用者の主観的な事情を理由とする返金及び無償の延長には応じない。
   •    運営者は、返金の請求を受けた場合、セッション記録その他の客観的な資料に基づいて事実を確認した上で、運営者の責めに帰すべき重大な事由が認められるときに限り、返金を行う。当該確認及び判断は、運営者の運営部門が行うものとし、コンシェルジュは、返金の可否について利用者に回答し、又は約束する権限を有しない。
   •    本条は、運営者の故意又は重大な過失による場合及び法令により返金その他の措置が必要となる場合の適用を妨げない。

第２１条（運営者の事由等による不実施）
   •    次の各号のいずれかに該当する事由によりセッションを実施することができなかった場合、運営者は、利用者の選択に従い、実決済額の全額を返金し、又は日程を変更する。
   •    担当するコンシェルジュの急病、事故その他のやむを得ない事情
   •    運営者側の通信環境又は機器の不具合により、セッションの大部分を実施することができなかったこと
   •    運営者の責めに帰すべきその他の事由
   •    不可抗力によりセッションを実施することができなかった場合、利用者の選択に従い、実決済額の全額を返金し、又は日程を変更する。
   •    前２項の返金に要する費用は、運営者の負担とする。
   •    運営者は、セッションの開始後に通信の障害が生じた場合、残余の時間について再接続を試み、これが困難であるときは、実施することができなかった時間に相当する額を返金し、又は日程を変更する。コンシェルジュは、この場合において、独自に返金又は補填を約束する権限を有しない。

第２２条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用に関し、次の各号に掲げる行為又はそのおそれのある行為を行ってはならない。
   •    法令又は公序良俗に違反する行為
   •    虚偽又は不正確な情報を申込みその他の手続において提供する行為
   •    米国居住者であることを秘し、又はアメリカ合衆国内からのアクセスの制限を回避して本サービスを申し込み、若しくは利用する行為
   •    第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   •    第６条第１項各号又は第７条第１項各号に掲げる事項を、運営者又はコンシェルジュに執拗に要求する行為
   •    コンシェルジュに対し、チップその他の経済的利益を提供し、又は提供を申し出る行為
   •    運営者、コンシェルジュ又は第三者の名誉、信用、プライバシー、肖像、著作権その他の権利又は利益を侵害する行為
   •    第１６条第１項又は第２項に違反する行為
   •    本サービスを、勧誘、営業、政治活動、宗教活動その他本来の目的以外の目的のために利用する行為
   •    本サービスの運営を妨害し、又は運営者のシステムに不正にアクセスする行為
   •    第２５条に違反する行為
   •    その他、運営者が不適当であると合理的に判断する行為

第２３条（カスタマーハラスメント及び業務妨害への対応）
   •    運営者は、コンシェルジュ及び従業者の安全並びに就業の環境を保護するため、次の各号に掲げる行為を一切許容しない。
   •    暴言、大声による威嚇、脅迫、威圧的な言動、人格を否定する発言、差別的な発言、性的な言動その他の迷惑行為
   •    第６条第１項各号、第７条第１項各号その他運営者が提供しないことを明示している事項の執拗な要求及び長時間の拘束
   •    本規約に定めのない返金、値引き、無償の延長その他の便宜の執拗な要求
   •    虚偽の事実を流布し、又はソーシャルネットワーキングサービス、口コミサイトその他において虚偽の情報を公開することを示唆して要求を行う行為
   •    コンシェルジュ個人に対する私的な連絡、面会の要求その他の接触を求める行為
   •    前項各号に該当する行為が確認された場合、当該行為の中止を警告する。警告を２回行ってもなお当該行為が継続する場合、直ちにセッションを終了する。
   •    前項の規定にかかわらず、脅迫、性的な言動その他態様が重大である場合、警告を行うことなく直ちにセッションを終了することができる。
   •    前２項によりセッションを終了した場合、当該セッションは、利用者の責めに帰すべき事由により継続することができなくなったものとして取り扱い、利用料金の返金は行わない。
   •    運営者は、第１項各号に該当する行為を行った利用者について、本サービスの利用を将来にわたって拒否し、決済事業者及び顧客管理システムにおいて登録を制限する措置を講ずることができる。
   •    第１項各号に該当する行為が犯罪を構成すると判断した場合、捜査機関への通報、法的な措置の通知の送付その他必要な措置を講ずる。この場合において、運営者は、セッション記録その他の客観的な記録を、捜査機関、裁判所及び運営者が依頼する法律の専門家に開示することができる。

第２４条（違反行為に対する措置）
   •    運営者は、利用者が本規約に違反し、又は違反するおそれがあると合理的に判断した場合、あらかじめ通知又は催告することなく、予約の取消し、セッションの中断又は終了、本サービスの利用の停止、アカウントの停止又は削除、将来の利用の拒否その他運営者が必要と認める措置を講ずることができる。
   •    前項の措置により利用者に生じた損害については、運営者の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負わない。
   •    利用者が本規約に違反し、又は自己の責めに帰すべき事由により運営者、コンシェルジュ若しくは第三者に損害を与えた場合、利用者は、その一切の損害（弁護士に依頼した場合の費用及び事実の調査に要した費用を含む。）を賠償する責任を負う。

第２５条（コンシェルジュとの直接の取引の禁止）
   •    利用者は、本サイトを介さずに、コンシェルジュとの間で、本サービスと同種又は類似の役務の提供を内容とする取引を行ってはならない。セッションを通じて知り合ったコンシェルジュに対し、個別に役務の提供を申し込み、又は連絡先の交換を求める行為も、同様とする。
   •    コンシェルジュから前項に反する申出又は現地における同行、送迎、予約の代行、金品の授受その他の申出を受けた場合、速やかに運営者に通知するものとする。
   •    利用者が第１項に違反した場合、運営者は、当該取引により運営者が得べかりし利益に相当する額を損害として請求することができる。

第２６条（紹介プログラム）
   •    運営者は、運営者が定める方法により登録した者（以下「紹介者」という。）に対し、紹介者が付与された固有のリンク又はコード（以下「紹介リンク」という。）を通じて本サービスの申込みがされた場合に、紹介報酬を支払う紹介プログラム（以下「本プログラム」という。）を実施することがある。
   •    紹介報酬の額は、紹介リンクを通じて成立し、かつ、現に実施された取引に係る実決済額の１０パーセントに相当する額とする。取引が取り消され、若しくは返金された場合又は第５項各号に掲げる行為が確認された場合、当該取引に係る紹介報酬は発生しない。既に支払われた紹介報酬については、運営者は、その返還を請求し、又は将来支払うべき紹介報酬から控除することができる。
   •    紹介報酬は、未払の紹介報酬の累計額が１００米ドルに達した月の翌月末日までに、紹介者が指定する方法により支払う。送金に要する手数料、為替の換算に伴う費用及び受取側の金融機関が課する費用は、紹介者の負担とする。紹介報酬に関して生ずる公租公課の申告及び納付は、紹介者が自己の責任において行う。
   •    紹介者は、本プログラムに関する表示を行うに当たり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
   •    不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）第５条第３号の規定に基づく告示（いわゆるステルスマーケティングに関する告示）を遵守し、当該表示が運営者からの依頼又は経済的な利益の提供を受けて行うものであることを、一般の消費者が容易に判別することができる方法により明瞭に表示すること。この場合において、「#PR」、「広告」、「Shige's Homeから紹介報酬を受け取っています」その他これらに準ずる表示を、投稿又は動画の冒頭その他の見やすい位置に表示すること。
   •    表示の内容を、本規約に定める本サービスの内容の範囲内のものとすること。
   •    本サービスにより特定の成果、利益又は満足が得られる旨を保証する表示を行わないこと。
   •    自己が現に利用していない事実に基づく体験談を表示しないこと。
   •    次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
   •    本サービスが、航空券、宿泊施設、観戦チケット、配車その他の予約又は決済を代行する旨、現地における同行、送迎又は案内を行う旨その他第６条第１項各号に掲げる行為を行う旨の表示
   •    本サービスにおいて査証、法律、医療、税務その他の専門的な助言が受けられる旨の表示
   •    運営者又はコンシェルジュの氏名、名称、商標又は肖像を、運営者の承諾を得た範囲を超えて使用する行為
   •    自己の申込みに自己の紹介リンクを使用し、又は名義を偽って紹介報酬を得る行為
   •    受信者の同意を得ない電子メールの送信、無関係の投稿への書込みその他の迷惑行為による勧誘
   •    運営者又は第三者を誹謗し、又は事実に反する比較を行う表示
   •    運営者は、紹介者が前２項に違反したと判断した場合、何らの催告を要することなく、紹介者の登録を取り消し、未払の紹介報酬の全部又は一部を支払わず、既に支払った紹介報酬の返還を請求し、本サービスの利用を停止し、及び当該違反により生じた損害の賠償を請求することができる。
   •    本プログラムの内容、紹介報酬の率、支払の条件その他の定めを、将来に向かって変更し、又は本プログラムを終了することができる。この場合、運営者は、変更後の内容及び効力を生ずる日を、効力を生ずる日の３０日前までに紹介者に通知する。ただし、既に発生した紹介報酬の請求権は、これを妨げられない。
   •    紹介リンクを通じた申込みの成否を、運営者が用いる計測の仕組みにより判定する。当該仕組みにおいて取得する情報の取扱いは、本ポリシーの定めるところによる。

第２７条（知的財産権）
   •    本サイトに掲載する文章、写真、図版及び動画、セッションにおいて提供する資料、セッション記録並びに運営者が販売する電子的な著作物に関する著作権その他の知的財産権は、運営者又は正当な権利を有する第三者に帰属する。
   •    利用者は、前項のものを、運営者の事前の承諾なく、複製し、転載し、翻訳し、改変し、再配布し、又は販売してはならない。
   •    利用者が、自己の旅行その他の私的な目的のために利用する範囲においては、前項の限りでない。

第２８条（情報の性質及び免責）
   •    本サービスにおいて提供する情報は、セッションの実施の時点において運営者又はコンシェルジュが把握している情報であり、その後に変動する可能性がある。運営者は、当該情報の正確性、完全性、最新性及び特定の目的への適合性を保証しない。
   •    運営者は、次の各号に掲げる事由により利用者に生じた損害について、運営者の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負わない。
   •    興行の中止、順延若しくは開始時刻の変更又は出場者の変更
   •    運送機関の遅延、運休若しくは経路の変更又は道路の渋滞若しくは通行止め
   •    施設又は店舗の臨時の休業、営業時間の変更又は閉店
   •    権利の完売又は価格の変動
   •    天候、自然災害、感染症、争議行為その他の不可抗力
   •    現地における事故、盗難、紛失、犯罪の被害、負傷又は体調の不良
   •    第三者が提供するサービス、店舗又は施設の内容、品質及び安全性
   •    利用者の通信環境、機器又は電源の不具合
   •    旅行中の安全の確保、貴重品の管理、健康の管理及び海外旅行保険への加入は、利用者が自己の責任において行う。
   •    運営者が言及した第三者のサービス、店舗又は施設に関する契約は、利用者と当該第三者との間の契約であり、運営者は、その当事者とならない。

第２９条（人工知能の利用）
   •    運営者は、提供する情報の事実の確認その他の業務の一部に人工知能を利用する。
   •    前項は、情報の正確性を高めるための措置であるが、すべての情報の正確性及び最新性を保証するものではない。利用者は、重要な事項については、公式の情報源により自ら確認しなければならない。
   •    人工知能の利用に係る個人情報の取扱いは、本ポリシーの定めるところによる。

第３０条（責任の制限）
   •    運営者が本サービスに関して利用者に対して負う損害賠償の責任は、運営者の故意又は重大な過失による場合を除き、当該損害の原因となったセッションについて利用者が現に支払った実決済額を上限とする。
   •    運営者は、運営者の故意又は重大な過失による場合を除き、逸失利益、旅行に要した費用そのもの、精神的損害その他の特別の事情によって生じた損害（運営者が当該事情を予見し、又は予見することができた場合を含む。）について、責任を負わない。
   •    前２項は、法令により責任を制限することができない場合には、適用しない。

第３１条（本サービスの変更、中断及び終了）
   •    運営者は、本サービスの内容、対応する時間帯その他の条件を変更することができる。既に予約が確定しているセッションについては、予約の確定の時の条件を適用する。
   •    システムの保守、通信回線の障害、不可抗力その他やむを得ない事由により、本サービスの提供を一時的に中断することができる。この場合の取扱いは、第２１条の定めるところによる。
   •    事業上の都合その他の合理的な事由により、本サービスの全部又は一部を終了することができる。この場合、運営者は、緊急を要する場合を除き、あらかじめ本サイトにおいて告知する。
   •    前項により本サービスが終了した場合、既に受領した利用料金のうち、未実施のセッションに係る部分を返金する。

第３２条（個人情報の取扱い）
利用者の個人情報その他の個人に関する情報の取扱いについては、本ポリシーによる。本ポリシーは、本規約の一部を構成する。

第３３条（反社会的勢力の排除）
   •    利用者は、現在及び将来にわたり、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当せず、かつ、これらの者と資本関係、資金の提供、利益の供与その他の関係を有しないことを表明し、保証する。
   •    自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求、脅迫的な言動、暴力を用いる行為、風説の流布、偽計又は威力を用いて運営者の信用を毀損し、若しくは業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行ってはならない。
   •    運営者は、利用者が前２項に違反した場合、何らの催告を要することなく直ちに利用契約を解除し、以後の利用を拒否することができる。この場合における利用料金の取扱いは、第２０条第４項に定めるところによる。
   •    前項の解除により利用者に損害が生じた場合であっても、これを賠償する責任を負わない。

第３４条（不可抗力）
運営者は、不可抗力により本規約に基づく義務の全部又は一部を履行することができない場合、当該不履行について責任を負わない。この場合における利用料金の取扱いは、第２１条第２項に定めるところによる。

第３５条（権利義務の譲渡の禁止）
利用者は、運営者の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、本規約に基づく地位並びにこれにより生ずる権利及び義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。

第３６条（本規約の変更）
   •    運営者は、民法（明治２９年法律第８９号）第５４８条の４の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができる。
   •    変更の内容が利用者の一般の利益に適合するとき。
   •    変更の内容が本規約に係る契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
   •    本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力を生ずる日を、効力を生ずる日の前に、本サイトに掲載する方法により周知する。利用者の権利に重要な影響を及ぼす変更を行う場合には、掲載に加えて、登録された電子メールアドレスに宛てて通知する。
   •    既に予約が確定しているセッションについては、予約の確定の時の本規約を適用する。

第３７条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令により無効又は執行することができないものと判断された場合であっても、当該条項の残余の部分及びその他の条項は、なお効力を有する。この場合において、運営者及び利用者は、当該無効又は執行することができないとされた部分の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、当該部分を解釈し、又は必要な変更を行うものとする。

第３８条（準拠法及び合意管轄）
   •    本規約及び利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本法を準拠法とする。
   •    運営者は、利用者が日本国内に住所を有する消費者であることに鑑み、消費者契約法（平成１２年法律第６１号）その他日本の消費者の保護に関する法令のうち契約により変更することができない規定が適用されることを確認する。
   •    本規約又は本サービスに関して運営者と利用者との間に紛争が生じた場合、アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス郡の裁判所を第一審の合意管轄裁判所とする。
   •    前項の規定は、付加的な管轄の合意であり、利用者が日本の裁判所に訴えを提起する権利及び日本の裁判所が有する管轄を妨げるものではない。

第３９条（問い合わせ窓口）
本サービス及び本規約に関する問い合わせは、本サイトの問い合わせ窓口（https://www.shigeshome.com/contact1）において受け付ける。

第４０条（協議）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、運営者及び利用者が信義に従い誠実に協議の上、これを解決する。

附則
本規約は、２０２６年８月２１日から実施する。